審議会=充電インフラ整備検討会の初会合、9月末にロードマップ作製へ
EV普及に向けた充電インフラ整備見通し共有を前提に、経産省は23日、「充電インフラ整備促進に関する検討会」を立ち上げ、初会合を実施した。ENEOSやNEXCO3社、各種業界団体関係者など複数が委員として参加。初会合では、充電器の問題と課題、海外動向などが関係者から発表された。EVやPHVの累計販売台数と公共用充電器実績では、2022年をベースに日本がEVやPHV1台あたり公共用充電器が0.07基、米国は0.04基、ドイツも0.04基にとどまるなか、オランダは0.23基、中国が0.12基と比較的進んでいる。
最近の動向では、既設の集合住宅で充電器の導入が増加しており、充電ピークの調整や機械式駐車場の充電など新サービスも拡がりつつあるようだ。東京都は環境確保条例を改正し、2025年より都内の新築建築物への充電設備設置を義務化。大手ディベロッパーの大京は新築マンションへの原則設置を公表済み。
また、関西電力子会社の関電不動産開発は分譲マンション328戸にある駐車場の半分に充電器設置の方針を発表している。商業施設で新たな需要開拓への動きや旅館、ホテルなどの観光施設でも設置の検討が拡がっている。
この審議会は9月末まで6回を予定しており、2030年に向けて将来の充電インフラ整備への基本的な考え、設置数の目安や出力など、整備目安の数値を今後複数回で関係者からヒアリングし、ロードマップを設定していく方針だ。
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