燃料油補助金=24~30日単価は10円、終了期限延長へ
資源エネルギー庁は23日、石油元売りなどに配る燃料油補助金の24~30日支給単価を前週比2.1円減の12円と発表した。補助金算定の根拠となる15~21日のドバイ原油週間平均価格は前週比0.2円高の79.7円。算定に影響する21日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は前週比1.8円高の183.7円だった。小売価格の上昇は14週連続。原油価格の強基調、為替のドル高・円安傾向、燃料油補助金の段階的縮小が響き、小売業者の仕入れコストが膨らんでいるのを反映した。
今回の支給単価10円はガソリン、灯油、軽油、重油が対象。同じく補助金対象である航空機燃料の支給単価は非公開となっている。現在の原油、為替、小売価格を維持する前提で試算すると、次週31日以降の支給単価は減額の可能性がある。
政府は燃料油補助金政策の終了期限である9月末以降も期限を延長する方向だ。岸田首相は22日、自民党の萩生田政調会長に対し、8月中に与党としての方針を提案するよう指示。「9月上旬には国民が効果を実感できるよう、大車輪で成案を得る」としている。
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