ENEOS、JX石油開発および電源開発(Jパワー)は25日、３社共同で、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と2023 年度｢先進的CCS(二酸化炭素回収・貯留)事業の実施に係る調査｣の受託に係る契約を締結した。本調査は、2030年度またはそれ以前のCO2貯留開始を想定した先進的CCS事業の実施に係る調査として、CO2分離回収・輸送・貯留に関する設計作業および貯留層評価等を行うもので、2023年6月に３社共同で提案した案件が候補として選定され、契約締結に至ったもの。３社は、西日本地域でENEOSの製油所、Jパワーの火力発電所から排出されるCO2を分離回収・輸送・貯留するCCS事業を2030年度までに開始することを目指し、検討を進める。ENEOS広報部広報グループによると、分離回収・輸送についてはENEOS、Jパワーが主体となりパイプラインや船舶での輸送ルートを新規に検討し、貯留についてはJX石油開発および再委託先となる1月に共同設立された西日本カーボン貯留調査が主体となり検討を行うことで、2030年度までに実装可能なCCSバリューチェーンの構築に努めていくという。貯留地域は九州北部～西部沖、本事業案件による潜在CO2貯留能力は300万トン規模と想定されている。本調査を通して、3社は2030年度までに国内初の大規模なCCSバリューチェーンの実装開始を目指す。