ENECHANGE=大阪府吹田市と連携協定書を締結、EV設備の普及に向けて
ENECHANGEは11日、大阪府吹田市と「吹田市内のEV普通充電設備の普及に向けた連携協定書」を締結したと発表した。大阪府吹田市は2021年2月に気候非常事態共同宣言を行い、ゼロカーボンシティを目指すことを表明している。「移動の脱炭素化」に向け、EVの普及促進の施策として、同社と協定を締結するに至った。 同社は政府が2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げていることを背景に、2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV普通充電器の設置を目標としている。公共施設への充電設備の設置に加え、市内の75.3%の世帯が集合住宅に居住していることから、集合住宅等へもEV充電器の設置を進めていくとしている。
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