日本LPガス団体協議会(日団協)および日本LPガス協会(日協)は10日、令和7年度の需要開発セミナーを合同開催した。

　はじめに、日本LPガス団体協議会事務局長の福山朗氏より挨拶が行われた。そのなかで、現在の日本の水素導入量年間200万トンを2030年には300万トン、2040年には1,200万トン、2050年には2,000万トンとする政府目標に関して、これまでグリーン水素の量産プロジェクトがいくつも決定されてきたものの、その後に事業撤退が相次ぎ、現実的な事業遂行には難しさがあると言及した。また、2050年のカーボンニュートラル化に向けた目標は現状、目標値下限の半分程度しか達成できない見込みではとの厳しい見方が示された。

　続いて、九州大学副学長・主幹教授であり水素エネルギー国際研究センター長の佐々木 一成氏から、｢水素エネルギーの将来展望と課題｣と表した講演が行われた。講演内で同氏は、水素については総括原価方式によるコスト上乗せから自由取引へと移行したことで、サプライチェーンの構築が開始されたと伝えた。

　また、主要なCO2排出量分野である電力(年間排出量5.1億トン)や産業(同3.1億トン)における脱炭素化に水素還元などの技術がカギとなって貢献できるとし、社会全体の脱炭素化へは電化と水素化が重要であると述べた。