関電=原発立地自治体への地域振興策の具体案公表
関西電力は25日、国や福井県、同社が参画する「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」で、同社が同県と地元自治体に対して構築を約束していた「地域振興のための資金拠出の仕組み」の具体案を公表した。 仕組みは、関電の原発7基が立地する福井県や県内各自治体の地域振興のため、信託を設定し、同社の原発の稼動実績や燃料価格の実績に応じ、今年度から当面の間、毎年度、資金を拠出するというもの。 客観性や透明性を維持するため、個々の具体的な寄付は、各自治体が寄付対象事業や金額を定め、それらを信託銀行が利害独立者から組成される第三者機関に対して付議。第三者機関は、申請内容の適切性を審議・確認したうえで、信託銀行に対し寄付を指図し、信託銀行は指図に基づき各自治体へ寄付を行う。なお今年度については、信託財産の初期的な基盤財源として150億円を加えて拠出するという。 関電は今回の具体案について「原子力事業者の責務を定めた原子力基本法の規定の趣旨にも合致するものと考えている」と説明している。
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