新潟県=柏崎刈羽原発・再稼働の県民意識調査開始、結果は10月末
新潟県は3日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市および刈羽郡刈羽村)の安全対策や再稼働に関する県民意識調査を開始したと発表した。最終報告書がまとまるのは10月末ごろになるとの見通し。県民意識調査は、東電が早期再稼働を目指す同原発6号機(定格出力135万6,000kW、改良型沸騰水型)の再稼働の前提となっている「地元同意」と関連し、同県の花角英世知事の判断にも影響すると見られる。
調査は今月3日〜18日にかけて無作為で抽出した県民1万2,000人を対象に実施。調査対象者は、原発の安全対策や防災対策、再稼働による影響などそれぞれの設問について、自身の考えに一番近い選択肢を選んで回答する。
花角知事は8月7日までに県内の全市町村長と意見交換を実施。公聴会も8月31日までに全5回開催するなど、同県民の意見把握に努めてきた。一連の主な意見把握手続きで残っているのが、県民意識調査となっている。再稼働を巡る県知事判断の時期について、同県原子力安全対策課は「どのような時期になるかも含めて、すべて知事の判断による。回答することはできない」と述べた。
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