エネトレード=9日に民事再生手続開始申立て、燃料価格高騰の影響等で
エネトレードは9日、民事再生手続開始申立てを行ったと発表した。同日に東京地方裁判所から弁済禁止の保全処分命令及び監督命令を受けた。今後は裁判所の監督の下で事業を継続する。スポンサーによる支援のもとで事業の再生を図る方針としており、フィナンシャル・アドバイザー(FA)として、株式会社KPMG FASを起用する。 エネトレードは2017年3月に設立された電力卸売業者。小売電気事業者向けの電源調達・卸売サービスを提供していた。帝国データバンクによると、同社は2022年3月期には売り上げが伸長した一方、原油や石炭など燃料価格高騰の影響で仕入価格が高騰し、粗利益率がマイナスに転落。同期は当期純損失約14億2000万円を計上、債務超過状態に陥っていた。その後は、売り上げが減少傾向となるなか、販売価格の変動要因であるガスの市場価格の下落に伴い逆ザヤの状況となったことなどが要因となり、資金繰りが急速に悪化し、民事再生法による再建を決断した。
|