経産省=25年度冬季の電力需給対策について発表、節電要請はなし
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経済産業省は10月31日、第3回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会を開催し、今年度冬季の電力需給対策を取りまとめた。冬季は全9エリアとも10年に一度の厳しい寒さ(厳寒H1)を想定した電力需要に対し、最小予備率時において安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しとなった。このため、昨年に引き続き節電要請は実施しないことになった。 ただ、北海道、東北、東京、中部の4エリアは10月時点で、1~2月にかけて予備率が4%台まで低下する見込み。昨今の異常気象や災害、燃料調達先の国際情勢の急激な変化に加え、発電所の休廃止の進展などを踏まえると、依然として予断を許さない状態だ。とくに供給サイドは老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、大規模な電源脱落があれば、価格スパイクの可能性は高いとみられる。経産省は昨冬に引き続き、安定供給確保のため必要に応じて緊急の補修調整等の需給対策を講じるとしている。
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