RUTILEA=4社共同で次世代型AIデータセンター構築に向けた検討を開始
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RUTILEA、東北電力、日立製作所、日本政策投資銀行(DBJ)の4社は12日、AIの急速な普及に伴い高まるGPU計算需要に対応するため、次世代型AIデータセンターの構築に向けて、データセンター事業主体の組成を含めた検討を共同で開始したと発表した。プロジェクトでは、国内外で高まるデータセンター需要に応えるため、拡張性を最大限に発揮できるデータセンターの事業化を検討する。 具体的にハイパースケーラーがデータセンターを誘致する際に重視する拡張性について、土地、電力、事業規模の面で、利用者の規模に応じて比較的容易に拡張が可能な形のデータセンターを検討。地域の電力・通信インフラを最大限に活用し、脱炭素社会の実現と地域産業の活性化に貢献するとともに、経済産業省および総務省が推進する「ワット・ビット連携*」構想にも資する取り組みとして、持続可能なAI基盤の創出を目指す。 なお、RUTILEAは京都府に本社を置くAIスタートアップ企業。本プロジェクトでは福島県内でのAIデータセンター運営実績を活かし、AIワークロードに最適化された設計・運用モデルの策定をリードする。
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