石油連盟の木藤会長は22日の定例会見で、ガソリン暫定税率廃止に対して大きな混乱はなく、4月1日に廃止される軽油の暫定税率に向け、安定供給に万全を期すと語った。
　また、12月16日に開催された総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会では、同連盟としてエネルギーセキュリティや安定供給の重要性を説明し、バイオエタノールのサプライチェーン全体への設備投資支援、SAFの外航も含めた航空会社の利用義務化、既存燃料との値差支援など要望したという。
　衆議院解散については、エネルギーや今後の経済成長政策の論議が行われ、有権者に判断材料が示されるような政策本位の選挙、さらに安定政権の確立を期待するとした。