旭化成、三井化学、三菱ケミカルの3社は27日、西日本のエチレン設備の再編について、三菱ケミカル旭化成エチレン(AMEC)の水島工場のエチレン設備(年産49万6,000トン=定修年)を停止し、三井化学完全子会社の大阪石油化学のエチレン設備(同45万5,000トン)に集約することで合意し基本契約を結んだと発表した。当該設備の停止時期は2030年度をめどとしている。
　エチレン設備の集約後は船舶での輸送を想定しているが具体的なサプライチェーン構築の検討はこれから実施するという。また統合形態は共同事業体(JV)とするが、出資比率は引き取り量の比率に基づき決定する。
　一方で旭化成の水島製造所では、旭化成が開発中のバイオエタノールからエチレン、プロピレンの基礎化学品を生産する「Revolefin」技術を用いた初期製造設備を設置する。設備性能、運転、操作面などを確認し2034年度にグリーン基礎化学品の商用生産を目指す。3社はこの取り組みを経済産業省が所管する「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（HtA支援事業）」に応募、採択された。対象事業の投資規模は212億円、交付申請上限額は104億円。二酸化炭素の排出削減効果(Scope1、2)は年間で50万6,000トンとしている。