日本政府は12日、6月には第3回目となる国家備蓄の放出を実施しない方針を示した。ホルムズ海峡を通らないルートでの原油の調達が進んでいることに加え、第2回目の国家備蓄放出として一部の供給が6月に予定されていることもあり、これらの供給で6月の需要を十分に賄えると判断したと見られる。6月の原油の供給は、中東や米国などで船積みされた代替供給分として約4,200万バレル、第2回目の国家備蓄放出分として約2,700万バレルの合計約6,900万バレルとなる見通し。代替供給のうち、WTIミッドランド原油を含む米国産原油を中心とした中東以外の地域で船積みされる原油の割合が、50％近くに達すると見られる。

　国家備蓄として政府が供給を続けている原油の油種は、元売り各社の要望が反映されている。国家備蓄としては現在、アラブライト(AL)原油、アラブミディアム(AM)原油、アラブヘビー(AH)原油などサウジアラビア産、アブダビ産マーバン原油とアッパーザクム原油、中立地帯産のカフジ返油とフート原油など中東中重質油種が多いものの、一部には硫黄分が低い軽質油種でインドネシア産のアタカ原油なども含まれているようだ。