国産LNG船の復活に向けた協議が進行中だ。川崎重工業、今治造船、名村造船所の3社が年間3～5隻の引き渡しを目標に、2035年ごろからLNG船の建造を共同で始めることを検討中と複数の市場関係者が伝えている。川崎重工によると、現在は「LNG船の建造実績がある企業と政府で協議の場が設けられ、設備やサプライチェーン、人材など復活に向けて何が課題なのかを洗い出している段階」だ。一方で上述した3社の協業になるかどうかは現時点で確定しておらず、具体的には何も決まっていないという。

　今回の協議が設けられた背景には、高市政権が「造船」を重点投資17分野の一つに位置づけ、官民投資ロードマップに明記される見通しであることが挙げられる。不安定な世界情勢が続くなか、経済強靭化やエネルギー安全保障の観点から、官民一体となった造船技術の維持発展を重要視しているもよう。川崎重工は複数社での協業について、「LNG造船はコスト面で(海外造船所に)太刀打ちできずに途絶えてしまったため、1社で立ち向かうことは現実的ではない。また造船所における建造キャパシティの問題はもちろん、技術者の大幅な不足を人材の融通や最適化で緩和できるメリットはある」との意見を寄せた。日本国内で最後に建造されたLNG船は、川崎重工が2019年12月に引き渡したDFDE型「Marvel Pelican」号(容量15万4,134立方メートル)。