日本の大手公益エネルギー企業がターム玉を引き取っている露サハリン2プロジェクト(年産1,080万トン)について、米財務省が制裁例外措置の期限を12月18日まで延長した。日本プレーヤー1社は「期限の直前まで先行き不透明な状態が続いており、サハリンから長期契約玉を引き取っている各社はリスクとして見ていた」と指摘する。邦アナリストは「6カ月ごとの更新がそもそもリスク」とし、半年のサイクルで供給の見通しが立たなくなる状況に懸念の声を寄せた。一方で同アナリストは日本がカーゴを引き取らなかった場合、サハリン玉が中国へ流入する可能性があるため、制裁の実効性にも疑問を呈している。「仮に期限が延長されなかった場合、距離の近い中国にあてがわれる可能性は十分にあり、制裁の実効性は限定的だ」(同)。