資源エネルギー庁は8日に開催した「ガス事業環境整備ワーキンググループ」で、従来の取り組みに一定の評価を示しつつ、2030年度の合成メタンおよびバイオガスの導入目標に向けて、継続的な取り組みの重要性を強調した。資源エネルギー庁は現在、次世代メタンの調達費について託送料金を用いて回収する枠組み作りや、合成メタンを活用した特定メニューを販売する場合の指針作成など、制度設計に注力。今後はオンサイトメタネーションに関する事業規制の緩和を含め、技術開発の支援も検討している。2050年のカーボンニュートラル実現に加え、不安定な国際情勢の影響を受けやすい既存の化石燃料に対する依存度を低減するためにも、都市ガス供給に占める合成メタンとバイオガスの割合が30年度に1%となるよう、目標を掲げている。

　一方で、メタネーションの技術開発が課題として挙げられる。サバティエ反応を活用した技術は成熟しているものの、触媒の改善などを通じたコスト低減が必要とされる。30年度の合成メタンの導入開始まで、刻限が迫っている点も課題だ。東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手都市ガス3社を中心に北米で展開している合成メタンの製造プロジェクトに関しては、最終投資決定(FID)を26～27年度、生産開始を30年度と想定する。ただ、資源エネルギー庁は「計画の変更や修正は現在検討していない。東京ガス、大阪ガス、東邦ガスはいずれも間に合うよう事業に取り組んでいる」と順調な進捗状況を伝えた。