経済産業省は7月8日まで令和8年度「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」の補助事業者を公募している。同省によると、補助金制度自体の公募は執行団体が決まりしだい実施される予定で、「早ければ7月末から始まる」見通しだ。

　令和7年度の実績では、2回の公募で計17件に補助金が交付された。このうち15件がガバナ遠隔監視システムを対象設備としており、同システムに対する都市ガス事業者からの関心の高さが窺える。ガバナ遠隔監視システムは、大きな地震が起きた際にガバナ(整圧器)におけるガスの供給口を自動で遮断し、作業員が現地まで行く時間を節約する。ただ、導入コストが高かったため、「補助金を使うことで費用を半分に減らす」(都市ガス振興センター)流れが広がっているという。このなか、今年度も補助金制度を利用した同システムの導入が期待される。