電力広域的運営推進機関(OCCTO)は6月26日に公表したkWh視点の電力需給モニタリングで、7月11日～8月27日の期間中に、厳気象ベース(過去10年間で月平均が最も高かった気温)で需要が推移した場合でも、少なくとも128億5,300万kWhの追加発電能力(kWh余力)が確保され、燃料在庫に逼迫の恐れはないとの見通しを示した。6月12日に公表された前回のモニタリングと比べ、31億4,600万kWhの大幅積み増しとなった。

　事情に詳しい関係者は、「大手電力会社の間では温暖化の影響を考慮し、過去10年間ではなく、より実態に即した過去3年間の気象条件をもとに、需給計画を策定するケースが増えている。このため、記録的な暑さに見舞われた昨年6月の影響を色濃く反映した高めの需要想定のもとに、燃料調達計画が組まれていた。しかし、今年は6月中旬から気温が平年を下回り、冷房需要が予想よりも下振れした結果、足元の燃料在庫が積み上がった」と指摘した。

　7月以降は気温が高くなるとの予報も出ているものの、電力会社の備えも万全だ。同関係者によると、6月半ばまでは米国とイランの和平交渉の行方に不透明感が強かったため、ホルムズ海峡の封鎖長期化を懸念し、もともと秋口以降に予定していたLNGカーゴの引き取りを夏場の最需要期に合わせて前倒しする動きが一部で見られたという。