資源エネルギー庁は2027年1月に予定している第4回長期脱炭素電源オークションで、LNG専焼火力の入札対象を「LNG基地の整備が必要な案件」と「LNG基地の整備が不要な案件」に分けて応札を募り、上限価格を引き上げる方針だ。6月23日に開催した総合資源エネルギー調査会の第3回電力安定供給ワーキンググループで、これまでの上限価格(キロワットあたり年間5万5,000円)ではLNGの受け入れ基地を新設したり、改修したりする場合のコストを補いきれない点を議論。基地の整備が必要な案件は上限価格を同9万2,000円、必要ではない案件でも同6万5,000円にそれぞれ引き上げ、投資を促進する構えだ。資源エネルギー庁によると、二酸化炭素の排出が少ないLNG火力は「安定供給を確保する手段として重要」で、第5回以降のオークションでも入札対象になる見通しだという。