警察庁=ドローン規制法の改正案が14日施行、飛行禁止区域拡大へ
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「小型無人機等飛行禁止法(ドローン規制法)」が改正され、今月14日から原子力発電所の周囲の飛行禁止区域が拡大される。現行法では、小型無人機(ドローン等)の飛行禁止区域は原子力発電所の敷地およびその周囲おおむね300メートルの上空となっているが、改正法の施行後は、おおむね1,000メートルの上空に変更となる。また、飛行禁止エリアでドローン等を飛行させる場合は、都道府県公安委員会(警察)への事前通報が必要となる。さらに、現行法では重要施設の「敷地等」の上空に対する罰則があるが、新たに「敷地等」以外の飛行禁止エリアの上空を飛行した場合は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。 昨年7月に九州電力の玄海原子力発電所構内で飛行中の小型無人飛行機(ドローン)とみられる3つの光を確認する事案が発生するなど、重要施設への対策が急務となっていた。
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