日本ガス協会が地方エリアでの都市ガス需要開拓に力を入れている。地方エリアでの天然ガス利用は燃料転換にかかるコストが課題だが、同協会は大手都市ガス会社など資本力の大きい企業に連携を働きかけることで、面的な燃料転換を推し進める構えだ。「LNGサテライト基地やLNGのローリー輸送などの投資リスクを大手複数企業が受け持つことで、地方の最終需要家も天然ガスの利用を以前より前向きに検討できる。この動きが日本全国に広まれば、地方エリアの燃料転換が大きく進むと期待している」(同協会)。

　日本ガス協会が実施したアンケート調査によると、燃料転換の際に見込める天然ガスの需要は年間約32億立方メートルで、このうち地方エリアにおける需要が23億立方メートルと約70%を占める。導管の充実した都市エリアではすでに天然ガスへの燃料転換が進んでおり、将来的な需要に限りがある。一方、地方エリアではLNGサテライト基地の設置など多額のコストを要することが、普及の足かせとなってきた。