内閣府は6月30日に公表した「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太の方針)の原案において、2050年カーボンニュートラル目標の実現に向け、合成メタンを含めた燃料転換を進めていくと言及した。日本ガス協会は「e-メタンおよび天然ガスが政府の成長戦略のなかでも重要な位置を占めることが確認された」と反応。自民党のe-メタン議連が5月、天然ガスの高度利用やe-メタンの実装に向けた環境整備の重要性を政府に提言した経緯を踏まえ、日本全体の経済政策としてもe-メタンへの注目度が着実に高まっていると説明した。骨太の方針は当初の予定から1週間ほど遅れ、7月21日以降に閣議決定される見通しだ。