日本ガス協会は地方エリアにおける都市ガス需要の開拓を進めるため、普及の障壁となっている設備投資の問題にも積極的に取り組んでいる。特に、「都市ガス導入に対する補助金や税制優遇などの制度の、より一層の充実化を国に要請する」(日本ガス協会)ことを軸に考えているという。需要家のなかには脱炭素化を推進する必要性を認識しつつも、コスト面の問題から脱炭素化事業に着手することができない向きがいる。日本ガス協会はこうした需要家を支援することで、都市ガスの需要開拓を狙う。加えて、天然ガスの利用拡大により、カーボンニュートラル天然ガスや次世代燃料への橋渡しも図る。

　日本ガス協会は需要家に対して勉強会も開催している。都市部で行われた都市ガスへの燃料転換の事例を基に、具体的な燃料転換のスキームを解説。支援制度や最新政策などの情報共有も行っている。「勉強会を通して事業者の理解を深め、設備更新やCO2削減につながる提案力を高めてもらいたい」(同協会)。