日本の公益エネルギー企業がターム契約を保有している露サハリン2プロジェクト(年産1,080万トン)について、米財務省が制裁例外措置の期限を12月18日まで6カ月間延長したものの、6月第4週以降は同プロジェクトからの引き取りが減少しているようだ。邦アナリストは、「延長が正式に決まるまでは、措置適用の終了が6月18日に迫っていたため、駆け込みで輸入を前倒しする動きが広がった。しかし、需要家各社とも当面の引き取り枠を消化した公算が大きく、7月に入ってもロシアからの輸入は見受けられない」と述べた。欧データ分析大手ケプラーによると、スチーム型「Pacific Arcadia」号(容量14万5,400立方メートル)が7月24日ごろにようやく日本海LNGの新潟基地(年間受入能力850万トン)で同プロジェクトのカーゴを荷揚げする予定だ。

　一方、広島ガスと西部ガスの既存契約が2028年に期限を迎えるのを筆頭に、今後はサハリン2プロジェクト出しの契約満了が相次ぐ。ロシアとの契約を打ち切る場合、代替カーゴの調達が急務となるため、各社とも難しい判断を迫られそうだ。市場では当初、カタールや米国の新規プロジェクト立ち上げで世界のLNG供給が2026年から急速に緩和すると予想されていた。しかし、イラン戦争の影響で2028年までは供給引き締まりが続く、との見方が足元では支配的となっている。

　同アナリストは、「他国産LNGの供給が確保できれば、サハリン2を切る選択肢もあるだろう。ただ、カタール産は仕向け地条件が厳しいというデメリットが大きい。米国産は仕向け地条件こそ緩いものの、航海距離が長い分、オペレーション上のリスクが高い。サハリン2の機動性の高さは捨てがたい」と指摘した。ロシアとの契約更新時におけるロシアとウクライナの関係や、欧州連合(EU)が2027年1月から予定どおりにロシア産LNGの禁輸に踏み切るかどうかも、日本勢の決定に大きな影響を与えそうだ。