電力広域的運営推進機関(OCCTO)は7月24日に公表したkWh視点の電力需給モニタリングで、8月8日～9月24日の期間中に、厳気象ベース(過去10年間で月平均が最も高かった気温)で需要が推移した場合でも、燃料在庫が逼迫する恐れはないとの見通しを示した。ただ、追加発電能力(kWh余力)は9月上旬に100億kWhを割り込み、9月末には集計期間中の最低水準となる74億3,200万kWhまで低下する見込みで、燃料在庫の余剰感は著しく後退している。7月10日に公表された前回のモニタリングでは、お盆シーズンにあたる8月半ばまで150億kWh近い余力が確保され、9月上旬でも100億kWhを上回っていた。

　追加発電余力の低下は、足元の電力需要増が背景にある。7月下旬は西日本を中心に最高気温が40度に達する「酷暑日」が続出。低めの気温が続いた7月上旬とは対照的に、冷房使用率が事前の想定から大きく上振れし、電力需要が一時的に前年の同時期を上回る日も見られた。海外トレーダーは、「電力各社とも夏場の安定供給に万全を期すため、あらかじめLNGの輸入拡大で燃料在庫を厚めに確保しているが、ここまでの暑さはさすがに予想外だったはず。ベースロード電源である石炭火力の操業不調も影響し、この2週間でLNGに換算して7～8カーゴ相当の追加発電余力が圧縮された。8月は前年より暑くなるという予報が出ているため、引き続き電力需要の動向を注視したい」と述べた。