電力広域的運営推進機関(OCCTO)は8月7日に公表したkWh視点の電力需給モニタリングで、8月22日～10月8日の集計期間中に、厳気象ベース(過去10年間で月平均が最も高かった気温)で需要が推移した場合でも、燃料在庫が逼迫する恐れはないとの見通しを示した。追加発電能力(kWh余力)が最低となるのは9月下旬の103億6,500万kWhで、集計期間を通じて100億kWhを上回り、燃料在庫は十分に確保されている格好だ。7月24日に公表された前回のモニタリングでは、9月上旬に余力が100億kWhを割り込み、9月末には74億3,200万kWhまで落ち込んでいた。

　追加発電余力の積み増しは、足元の電力需要減が主因だ。7月末から8月頭にかけて、異例の高温に見舞われた西日本では九州を中心に電力需要が前年対比で伸びた。しかし、東日本は最高気温が30度台前半にとどまる日が多く、冷房使用率の低下で電力需要が前年を大きく下回った。8月1～6日累計の電力需要は、最大需要地の東京エリアで前年比11.9%減少。需要規模は小さいものの、北海道と東北も前年が暑かった反動で、同期間の電力需要は2桁のマイナスとなった。

　海外トレーダーは、「東日本の需要減が西日本の需要増を上回ったため、日本全体の追加発電余力が増加する結果となった。東日本は8月頭の需要減だけで、LNGに換算して1カーゴ分の消費が抑制された。8月末まで同じペースで需要鈍化が続いた場合、月間で7カーゴ相当の在庫積み増し要因になる」と指摘した。

　一方、8月21日に発表される次回のモニタリングでは、ベースロード電源である原子力発電所の操業状況が大きなカギを握りそうだ。関西電力は8日、福井県おおい町の大飯原発3号機(出力118万kW)で界磁喪失警報が発信したため、発電機が自動停止し、原子炉も自動停止したと発表した。現時点で再稼働時期は未定で、原因についても調査中としている。同原発の停止が長期化した場合、発電量の不足をLNG火力発電所の焚き増しで補うシナリオが想定され、燃料在庫の取り崩しが進む可能性もある。