資源エネルギー庁は10日に開催した第12回ガス事業環境整備ワーキンググループで、ガスシステム改革の検証結果を整理し、2017年4月に始まったガス事業の小売り自由化、および22年4月からのガス導管部門の法的分離以降も、ガスの調達に支障はなく、需給が安定していることを確認した。大手事業者のエリアを中心に小売り事業者間の競争も進展し、原料費以外の立方メートル(m3)当たり単価が減少するという成果も得られた。2022年度における原料費以外の単価は40円/m3を超えていたが、23年度以降はいずれも40円/m3を割り込んで推移している。日本ガス協会によると、この背景には「都市ガス事業各社が導管の延長で販売量を増やしているため、人件費などのコストが薄まった」ことがあるという。