九州ガス(本社=長崎県諫早市)は14日、7月28日に発生した令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県八代地区において、家屋倒壊を除いた全8,892戸に対する都市ガスの供給体制を復旧した。大多喜ガス(本社=千葉県茂原市)も8月13日から断続的に続いた雨で、千葉県八千代市および佐倉市における1万2,891戸へのガス供給を停止していたものの、同15日には全戸数への開栓が可能な体制を整えた。九州ガスには西部ガスなど6社から約650人、大多喜ガスには京葉ガスなど5社1事業局から約770人がそれぞれ応援として加勢。二次災害を生むことなく復旧に漕ぎつけた。

　日本ガス協会によると、八代市では配管が破損し、水が混入する箇所もあったため、確認と修繕に時間を要したという。九州ガスはガスの供給を停止した当初、8月3日の全面復旧を予定していた。一方で日本の都市ガス業者各社は1968年以来、「非常事態における応援要綱」に基づきながら、より細かいガイドラインの制定や防災システムの活用、応援受入訓練などで企業の垣根を超えた協力体制を構築。今回の災害復旧はこうした長年の知見が活きた格好だ。「今後も各企業とガス協会、政府が連携しながら、災害時の安全で速やかな復旧に繋げていきたい」(日本ガス協会)。