資源エネルギー庁は近年、日本のLNG基地の第三者利用を促している。2017年に都市ガスの小売り完全自由化が始まったことを契機に、新規参入者を支援する観点からLNG基地の第三者利用制度が整備された。新規参入者が自らLNG基地を建設することは容易ではないため、競争を活発化させることが目的だ。

　ただ日本ガス協会によると、これまでの第三者利用の実績は2件に留まるという。2019年5月までに寄せられた基地利用に関する申請は2件だけだったことから、2020年以降に利用を開始した事業者はいない可能性がある。実際、第三者利用制度が新規参入者にとって実質的に利用困難との指摘が市場関係者からは聞かれる。

　また6月には、「LNG基地の第三者利用に係る公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為」として、業務改善勧告の対象となり得る行為が発覚。日本ガス協会が「現時点では新たな制度措置を行うわけではなく、状況確認を今後も続ける」とコメントした一方、経済産業省を中心として、適正なガス取引についての指針改定に向けた検討が足元で進んでいるようだ。