電力広域的運営推進機関(OCCTO)は8月21日に公表したkWh視点の電力需給モニタリングで、9月5日～10月22日の集計期間中に、厳気象ベース(過去10年間で月平均が最も高かった気温)で需要が推移した場合でも、燃料在庫が逼迫する恐れはないとの見通しを示した。ただ、追加発電能力(kWh余力)は9月末に100億kWhを割り込み、10月頭には対象期間中の最低水準となる84億1,800万kWhまで低下する見込みで、燃料在庫の余剰感は後退している。8月7日に公表された前回のモニタリングでは、余力が集計期間を通じて100億kWhを上回っていた。

　追加発電余力の減少について、「8月に入って東日本を中心に気温が想定より低めに推移し、冷房需要が抑えられたため、電力会社の間で夏場用に厚めに手当てしていた輸入LNGの引き取りを延期したり、東南アジアや南アジア向けに転売したりする動きが出た」(邦アナリスト)との指摘が聞かれた。

　さらにベースロード電源である原子力発電所の停止長期化も、今後の発電余力低下に織り込まれている可能性が高い、と同アナリストは分析している。関西電力は8日、福井県おおい町の大飯原発3号機(出力118万kW)の運転を設備トラブルで停止。19日時点で停止原因の調査が続いており、再稼働のめどは立っていない。ただ、同アナリストは「原発が一部停止しているものの、夏場の需要期も終わりが見えはじめ、電力各社ともここからLNGを積極的に調達する公算は小さい」と述べた。