電力広域的運営推進機関(OCCTO)は9月4日に公表したkWh視点の電力需給モニタリングで、9月19日～10月31日の集計期間中に、厳気象ベース(過去10年間で月平均が最も高かった気温)で需要が推移した場合でも、燃料在庫が逼迫する恐れはないとの見通しを示した。追加発電能力(kWh余力)が最低となるのは10月末の99億1,400万kWhで、それまでは対象期間を通じて100億kWhを上回ると想定され、燃料在庫が十分に確保されていることが示された。8月21日に公表された前回のモニタリングでは、9月末に余力が100億kWhを割り込み、10月頭には84億1,800万kWhまで低下していた。

　追加発電余力の増加は、東日本を中心に8月の気温が低めに推移し、冷房需要が落ち込んだ結果、足元の燃料在庫が積み上がったことが背景にある。8月の月間電力需要は、沖縄を除く全国9地域で前年同月から4.9%減少。さらに9月前半も降雨による気温低下が予想され、残暑による冷房需要が見込めないことも、追加発電余力の積み増しにつながったとみられる。

　海外トレーダーは、「8月はLNGに換算して、東京で6カーゴ、中部で1カーゴに相当する需要が失われた。九州と中国がかろうじて微増となったものの、東北の減少によって相殺された」と指摘した。海外市場ではJERAや九州電力が電力需要の低迷を受け、余剰となったLNGカーゴを転売。資源エネルギー庁が集計する電力用LNG在庫も高い水準で推移しており、潤沢感が色濃く残っている状況だ。