経済産業省(METI)および国際エネルギー機関(IEA)の共催により、LNG産消会議(LNGPCC)2026が11日に東京で開催された。LNGPCCは今年で15回目。参加登録者は24カ国494人で、内容は動画配信もされた。今年のメインテーマは「将来に向けたLNGの推進『強靭性と信頼性』」。2022年に始まったウクライナ戦争に加え、今年からは米国とイランの軍事的対立も先鋭化したことを背景に、エネルギー安全保障の重要性を議論する場面が目立った。

　経産省とIEAがまとめた成果文書では、LNG需要のさらなる拡大やそれに伴う供給源の多角化が市場の流動性を高め、安定供給に寄与することが確認された。また政府と民間企業の関係を強化し、安定した政策枠組みやリスク分担メカニズムを含む、予見性の高い投資環境の構築の必要性も説かれた。

　経産省は「エネルギー安全保障の強化には、LNG市場の活性化や新たな需要の創出が重要。需要が増加すれば自然と増産のための投資が進みやすくなるためだ。また需要と供給の拡大は市場の多角化に繋がり、有事の際の価格スパイクが起きにくくなることも期待できる」と述べた。