日本の電力需要低迷を受け、JERAや九州電力など大手電力会社の間では、余剰となったLNGカーゴを海外向けに転売したり、受け入れタイミングを後ろ倒しにしたりする動きが顕在化している。こうした動きの背景として、LNG船の滞船を回避したい意向が働いているようだ。

　事情に詳しい関係者は、「スポット市場で借り入れたLNG船は、石炭船と比べ滞船料の負担が大きい。手持ちのLNG在庫が高いうちは、荷揚げの遅れを避けるため、カーゴの受け入れ自体をあらかじめ見送りたいとの心理が働く」と述べた。対照的に、石炭船は自社船を使う電力会社が多いことから、「もし滞船料が発生しても、初期投資に伴う最初から戻ってこない埋没費用(サンクコスト)と割り切ることができる。したがって、電力需要が落ちたとしても、石炭の受け入れは優先的に続けていくことになりそう」(同関係者)。