日本政府は、8月26日に開催した第17回GX実行会議において、「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ(パワーGX)」を取りまとめた。中東情勢の不安定化で地政学的リスクが高まり、エネルギーの安定供給をめぐる不確実性が増すなか、日本のエネルギー需給構造を供給と需要の両面から強靱化することを目的とした政策を打ち出した格好だ。このうちガス関連では、AIやデータセンターの急拡大に伴う電力需要の増加に対応するため、天然ガス火力の供給力向上と最大限の活用を目指す方針が掲げられたほか、天然ガス(LNG)を含む化石燃料の安定調達先の多角化が重要課題として盛り込まれた。

　ただ、パワーGXの公表から1カ月以上が過ぎたものの、市場の反応は鈍いようだ。邦アナリストは、「ガス火力の有効活用に向けた具体的な数値目標が示されていないうえ、中身的にも従来の発表内容をなぞった部分が多く、注目を集めるような目新しさに欠けることから、取引関係者の間ではほとんど話題にも上がっていない」と指摘。ホルムズ海峡の封鎖長期化とカタール産LNGの供給途絶に反して、今年の夏は発電用LNG在庫がシーズンを通して例年より高い水準を維持し、供給潤沢感が根強かったことも、政策への関心が薄れた背景とみられる。

　同アナリストは、「仮にLNG在庫が著しく逼迫して停電のリスクが強まり、政府から節電要請が出るような事態にでもなっていたら、政策への関心がもっと高まった可能性はある。しかし、実際のところ、日本の電力会社にとってLNGの必要量を確保するにはターム契約分の引き取りだけで事足りて、スポット調達の必要性も低かったため、LNG需給のやりくりは安泰とのムードが強かった」と述べた。