資源エネルギー庁は13日、第1回次世代ガス推進官民協議会を開催し、合成メタンとバイオガスの導入に向けた課題と解決策を話し合った。同庁は2021年6月から今年3月まで16回にわたってメタネーション推進官民協議会を介し、水素と二酸化炭素の化学反応による人工的なメタンの製造と普及について検討。ただ、近年は生ごみや家畜の糞尿からメタン発酵を利用して可燃性ガスを生産するバイオガスの開発も進んでいるため、合成メタンとバイオガスを両軸とした「次世代ガス」の普及を図る目的で、協議会をリニューアルした格好だ。

　初回となった今回の協議会では、政府側から国土交通省と環境省がそれぞれ下水処理場と一般廃棄物から生成するバイオガスについて説明。民間企業からも、三菱商事が北米におけるバイオガス事業を紹介したり、カナデビアがオマーンやスウェーデンにおいて導入してきた合成メタンとバイオガスの事例を報告したりと、資源エネルギー庁を含めて9団体から発表があった。

　同じく協議会に参加した日本ガス協会は、都市ガス利用の拡大に向けた公的な証書制度の整備や、バイオガス増産に向けた設備への補助金拡充などを提言。今後の協議会に対しては、「e-methaneや国産・海外産バイオガス、および必要に応じて協議を行うものとされた燃料転換やカーボンクレジット等その他手段も併せて活発な議論が行われることに期待するとともに、都市ガス業界としても我が国のGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けて貢献するべく取り組みを進めていく」(同協会)と抱負を語った。大手都市ガス事業者(東京ガス、大阪ガス、東邦ガスなど)は2030年までに、各社の供給量の1%相当を合成メタンやバイオガスに置き換える目標を掲げている。