電力広域的運営推進機関(OCCTO)は11月から、2026年の冬季シーズンを対象にkWh視点の電力需給モニタリングを公表する。市場関係者の間では、足元の発電用LNG在庫の潤沢推移や暖冬予報から判断して、当面は少なくとも2025年の冬季シーズン並みの追加発電能力(kWh余力)が維持される可能性が高い、との声が聞かれる。昨年11月14日に発表された2025年冬季の第1回モニタリングでは、11月29日～1月5日の対象期間中に、厳気象ベース(過去10年間で月平均が最も高かった気温)で需要が推移した場合でも、年末まではkWh余力が100億kWhを上回り、最低となる1月頭でも85億4,400万kWhの余力が確保される、との見通しが示されていた。

　邦アナリストは、「日本のLNG輸入は中東依存度が低く、カタールやアラブ首長国連邦(UAE)からの供給途絶が続いたとしても、年内の燃料在庫は安泰だろう。ベースロード電源を担う原子力発電所の操業も安定しており、今冬の電力需給に不安感はない」との見解を示した。日本全国で発送電中の原発は10月30日時点で計13基に増え、定格出力の合計は1,255万9,000kWに達した。昨年の同時期と比べ1基多く、出力も135万6,000kW上積みされている。

　ただ、エルニーニョによる暖冬予報が外れて、日本列島が厳しい寒波に襲われれば、暖房需要が急増し、LNG在庫の消化が一気に進む可能性もある。さらに冬場に原発のトラブルが発生すれば、電力需給も著しく逼迫しかねない。「電力会社がLNGの余剰カーゴを転売しすぎてしまうリスクを懸念している。市場のムードが楽観的なときこそ、想定外の事態が発生した場合の反動が大きい。決して油断することなく、需給動向の変化にはつねに注意を向けておく必要がある」と同アナリストは警鐘を鳴らした。