LNG=ロシア大統領令がサハリン2に飛び火のリスク、JT現地資産の接収で
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ロシア政府が今月上旬、日本たばこ産業(JT)が同国内に保有する資産を事実上接収したことを受け、市場関係者の間ではロシアの強硬手段がサハリン2プロジェクト(年産1,080万トン)に飛び火するリスクを懸念する声が出ている。プーチン大統領は5日、JT子会社のロシア事業に関係する製造会社4社を現地企業の暫定管理下に置く大統領令に署名。さらに6日には、非製造部門の関連会社3社を追加で暫定管理下に置くことを決定し、計7社の経営権を剥奪した。ロシアの戦争相手国であるウクライナに迎撃用ドローン納入などの支援を続ける日本への敵対的措置との見方が強い。 日本企業1社は、「日本とロシアの外交関係が悪化した場合、プーチン大統領がサハリン2についてJTと同様の措置に踏み切る可能性も否定できない」と指摘。サハリン2は日本への航海距離が短く、配船計画が立てやすいことから、LNGを輸入する公益エネルギー企業の多くが依存している。このため、「日本を牽制するには、かなりインパクトが強い交渉カードになりうる」(同)という。サハリン2の事業はすでにロシア企業が掌握しており、権益接収を口先でちらつかせながら、段階的に政治的圧力をかけ、日本からの譲歩を引き出そうとする可能性も想定される。 サハリン2は三井物産が12.5%、三菱商事が10.0%の権益をそれぞれ保有している。ロシアがウクライナ侵攻を開始した2022年、プーチン大統領はサハリン2の事業を新会社に移管する大統領令を発し、新会社の設立から1カ月以内に同意書を提出することを条件に、日本企業の権益維持を認めた経緯がある。ロシアとしても、権益が宙に浮けば、中国に買い叩かれる恐れがあり、日本の権益を性急に凍結するのは得策ではない。日本にサハリン2の引き取りを続けさせつつ、ウクライナ支援を止めさせることが、ロシアにとって最適なシナリオとの見方も市場から寄せられた。 |



