米カリフォルニア州の天然ガス会社であるサザン・カリフォルニア・ガス(SoCalGas)とバイオガス会社のカルグレン・ダイリー・フューエルズは2月14日、再生可能天然ガスにかかわる供給計画を発表した。それによると、同州内にあるカルグレンのプラントで生産された天然ガスをSoCalGasの天然ガスパイプラインに注入するという。

　米国環境保護庁(EPA)が2月半ばに公表した最新のGreenhouse Gas Inventoryによると、米国における2017年の温室効果ガス(GHG)排出量は64.723億トン(二酸化炭素＝CO2換算)で、16年比で0.3%減少した。化石燃料の燃焼量の減少が寄与したと分析している。17年の輸送部門のGHG排出量は化石燃料燃焼全体の36.5%。内訳は乗用車(41.4%)、中・重量トラック類(23.1%)、軽量トラック類(17.1%)、商業航空(6.7％)、その他航空(3.1%)、鉄道(2.3%)、パイプライン(2.3%)、船舶類(2.2%)。

　ルノー・日産自動車・三菱自動車の戦略的ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」は2月18日、中国に本社を置き、電気自動車（EV）用充電プラットフォームを手がける新興企業のパワーシェアに投資すると発表した。パワーシェアはEV、充電スポット事業者、電力事業者をつなぐオンラインプラットフォームを提供し、充電プロセスを効率化している。同社が提供するクラウドベースシステムを通じて、充電スポット事業者はEVからの電力需要量と電力グリッドの供給能力を監視することが出来るほか、EV利用者は利用可能な充電スポットを見つけることが可能となる。投資額は明らかにしていない。

　米エネルギー情報局(EIA)は2月19日、米国の風力・太陽光発電量の高い地域で、天然ガス燃料のレシプロ(往復動機関)発電機が増加していると発表した。バックアップ用の発電で大型化が進むとともに、装置のフレキシビリティーが向上しているという。また、天然ガス価格が安定し、供給能力が高いことが増設に寄与していると分析している。

　米国エネルギー省(DOE)傘下の研究所であるパシフィック・ノースウエスト・ナショナル・ラボラトリー(PNNL)は2月19日、バイオ燃料や化学品の生産に最適な藻類株を見出すためのDISCOVR(Development of　Integrated Screening, Cultivar Optimization and Verification)プロジェクトを推進すると発表した。プロジェクトには、国立ロスアラモス研究所などが参加する。DOEのエネルギー効率・再生可能エネルギー部が資金を提供するという。