米国エネルギー情報局(EIA)は10月2日、長期エネルギー見通しを公表した。この中、2050年までに世界の電力供給量の49%を再生可能エネルギー発電が占めると予測した。再エネのうち、EIAは太陽光発電のシェア拡大が寄与すると捉えている。18年時点では水力発電量が最大であるとしたものの、50年までの伸びは小幅にとどまると付け加えた。

　スイスのトランスオーシャンは10月2日、浮体式掘削船「トランスオーシャン・スピッツバーゲン」にハイブリッド式エネルギー貯蔵システムを設置したと発表。この掘削船は現在、ノルウェー沖合のスノーレ油田で操業している。トランスオーシャンは燃料消費量を14%削減し、窒素酸化物(NOX)や硫黄酸化物(SOX)排出量の低減につなげるとしている。

　他方、米オクシデンタル・ペトロリアムは10月3日、米国のパーミアン盆地に位置するゴールドスミス油田で、原油増進回収(EOR)向けの太陽光発電設備が稼働したと発表。この太陽光発電設備には17万4,000個のソーラーパネルが120エーカーの敷地に配置され、発電能力は16メガワット(MW)という。

　このほか、英国のITMパワーは10月3日、リンデUK(英国)ホールディングスから出資を受け、少なくとも5,200万ポンド(約6,390万ドル)を調達すると発表した。リンデはITMの株式20%を取得する。両社はまた、工業向けに水素を大規模に供給する事業を展開するため、均等出資の合弁企業(JV)設立に向けたプランも公表した。

　また、英国スコットランドのウィールハウス・エネルギー相は10月3日、非在来型石油・天然ガスの開発禁止を無期限に継続するとの意向を明らかにした。水圧破砕工法(フラクチャリング)によるシェールオイル・ガス開発は、気候変動に取り組む「スコットランド政府の方針と相容れないもの」と強調した。

　ところで、国際クリーン交通委員会(ICCT)は10月初旬、自動車の排ガス基準規定である「ユーロ6」以後の排出基準制定に向けた作業をスタートしたと発表した。ICCTは軽量自動車(LDV)を対象とした基準策定に向けた文書を公表。内容は排出量の制限への新コンセプト、超微細粒子規制などが骨子になっているようだ。