豪ウッドサイドエナジーは10月29日、国営カタールエナジー(QE)と20年間のLNG売買契約(SPA)を締結した。ウッドサイドがルイジアナプロジェクト(年産1,650万トン)の第2液化系列からカタールエナジーに、年間最大300万トンをFOBベースで供給する。同プロジェクトはウッドサイドが2024年に米テルリアンから買収し、2025年4月に最終投資決定(FID)を行った。操業開始は2029年の予定。

　一方、QEは今月22日にも米シェニエールと、2031〜2054年米サビンパスプロジェクト(同3,000万トン)および米コーパスクリスティプロジェクト(同2,500万トン)積み年間400万トンのSPAをFOBベースで結んだ。同社は米ベンチャーグローバルとも長期契約の交渉を進めているとみられ、積極的に米国産カーゴの調達拡大を図っている。米ブローカーは「QEは今後、顧客から単一の供給源ではなく、複数の供給源を組み合わせた形でのポートフォリオ調達を求められる可能性があるため、あらかじめ供給源を確保しておく必要がある」と指摘した。日本の電力会社は「QEが調達した米国玉は基本的に欧州向けになる」とみている。

　ただ、QEが中東情勢の悪化を受け、カタール産LNGの輸出に苦慮している点も背景にあるようだ。邦アナリストはホルムズ海峡が将来的に元の状態に戻る見込みは薄いとして、QEが代替供給の確保に迫られていると指摘した。QEは11月中にも同国のノースフィールドイースト拡張プロジェクト(同3,200万トン)の試運転に入る見通しだが、イランをめぐる戦闘が続くなか、進展を危ぶむ声も多い。