ドイツ財務省が航空便にかかわる炭素税の引き上げを計画しているようだ。長距離便は42.18ユーロから59.43ユーロへ、中距離便は23.43ユーロから33.01ユーロへ、国内・欧州域内便は7.5ユーロから13.03ユーロへ、それぞれ引き上げられるという。10月15日付の『ロイター通信』が報じた。

　ロシアのルクオイルは10月14日、ボルゴグラード製油所(精製能力は日量28.1万バレル)で、国際海事機関(IMO)2020基準対応の船舶用低硫黄燃料の生産を開始したと発表した。同製油所では、IMO2020燃料を年間ベースで100万トン生産することを計画している。

　一方、米エクソンモービルとインド工科大学(IIT)は10月14日、低エミッション分野の共同研究に合意したと発表した。バイオケミカル、バイオ燃料、気候変動、天然ガス輸送、天然ガス変換などが研究対象となる。エクソンモービルは現在、80を超える大学、5研究機関、民間企業と低エミッション分野で提携しているという。

　このほか、オーストリアの石油化学会社であるボレアリスとフィンランドのネステは10月16日、再生可能ポリプロピレン(PP)の生産プロジェクトで提携すると発表した。ボレアリスは、ネステのプロセスで生産した、再生可能プロパンを2019年後半から使用する予定だ。

　調査会社のグローバル・データは10月17日、中国における2019年9月の自動車販売台数が227万台となり、前年同月比で5.2%減少したと発表した。グローバル・データは、中国自動車工業協会(CAAM)の資料に基づく台数とした上で、15カ月連続で前年同月の販売台数を下回る結果になったという。

　ところで、パーム油にかかわるニュースも伝わる。インドネシア政府は10月半ば、欧州連合(EU)のパーム油に対する再生可能エネルギー指令に関連し、11月に世界貿易機関(WTO)に提訴する見通しであることを示した。

　他方、仏憲法評議会は10月半ば、パーム油への税制優遇策を2020年1月1日以降、停止することを支持したとの意向を示した。欧州委員会(EC)は2019年3月、パーム油増産が森林伐採につながるとの懸念から30年までに「輸送用燃料への使用を廃止すべき」との判断を下していた。