海外=IEAが洋上風力発電市場は1兆ドルと予測、COFCOが伯で生産拡大
国際エネルギー機関(IEA)は10月25日、世界の洋上風力発電能力が20年間で15倍に拡大するとの予測を発表した。その上で、洋上風力発電の市場規模は1兆ドル規模になると試算している。IEAはまた、2019~24年の電力・輸送用分野の再生可能エネルギーの市場予測で、分散型の太陽光発電能力が5年間で1,200ギガワット(GW)増加すると予測。設備コストの低下によって導入が促進するとみている。
他方、米国環境保護庁(EPA)は10月25日、2018年分の小規模製油所に対する再生可能燃料基準免除(RFS)を発表。総件数は31件となり、2017年に比べて4件少ない。
欧州地域では、デンマークのA.P.モラー・マースクと英ロイド・レジスター・グループは10月24日、船舶の脱二酸化炭素(CO2)化に向けた研究対象としてアルコール、バイオメタン、アンモニアが最適との判断基準を示した。マースクは、エネルギー効率向上が温室効果ガス(GHG)排出量削減に有効としたものの、ゼロエミッション化には「カーボンニュートラル燃料や新技術の導入が必要」と強調している。
ベルギーの海運大手であるユーロナブは10月末、国際海事機関(IMO)が2020年1月から導入する船舶燃料の対応で、今年12月末までに燃料タンク・配管の洗浄などを完了するとの見通しを発表した。シンガポール沖合に停泊しているタンカーに低硫黄重油・軽油計42万トンを貯蔵し、供給を開始しているという。
ドイツの大手リサイクル事業会社であるレモンディスとフィンランドのネステは10月23日、廃プラスチックのケミカル・リサイクル事業で提携することに合意したと発表。両社は今後、廃プラスチック・リサイクル能力を年間20万トンにするという。レモンディスの廃プラスチック回収と分別技術、ネステの廃棄・残渣物処理技術を組み合わせる。
アジア地域では、シンガポールのチャン・チュンシン経済(貿易)産業相が10月29日、太陽光発電能力を2030年までに現在の0.26ギガワット(GW)から2GWに引き上げる目標を示した。現在、シンガポールの発電エネルギー源の95%は天然ガスで、太陽光エネルギーは1%にとどまる。
このほか、中国の穀物大手である中糧集団(COFCO)は10月28日、ブラジルにおけるエタノール生産能力を拡張すると発表した。全4工場のうち、3工場で蒸留塔とタンクを建設しているという。COFCOは砂糖に比べてエタノールの採算性が今後も高くなると試算している。