再エネ=ユナイテッド航空が大型投資、マースクなどが荷主4社と提携
デンマークの大手海運会社であるA.P.モラー・マースク、コペンハーゲン大学、ノルウェーのワレニウス・ウィルヘルムセンは10月29日、BMWグループやH&Mグループなど大手荷主4社と、リグニン・エタノール混合船舶燃料(LEO)の共同チームLEO設立に合意したと発表した。船舶燃料向けLEOの環境性能評価と商業化の可能性に取り組むとしている。
また、スペインの石油・石油化学メーカーであるカンパニア・エスパニョーラ・デ・ペトローレナス(CEPSA)は10月30日、国際海事機関(IMO)2020対応の船舶燃料油と潤滑油の販売をすでに開始したと発表した。CEPSAは規制導入に合わせ、VLSFO(硫黄濃度0.5%以下)などを発売しているという。
米エネルギー情報局(EIA)は10月30日、2018年末時点における米国の発電所規模のバッテリー蓄電能力が862メガワット(MW)、1,236メガワット時(MWh)で、その9割をリチウムイオン電池が占めたと発表した。新規蓄電システムの一つであるバナジウムレドックス・フロー電池の設備は2017年時点で2基(4.4MW、16MWh)が設置されたという。
EIAはまた、1960~1990年にかけ、米国で揚水発電設備の大半が建設され、現在稼働している設備の約半分が70年代に建設されたものと報告した。2018年の揚水発電能力は22.9ギガワット(GW)で、このうち、カリフォルニア州が最大の3.9GWで、全体の17%を占めた。また、2GW以上の設備を保有する州は、バージニア、サウスカロライナ、ミシガンの3州だった。
米ユナイテッド航空(UA)は10月25日、サステナブル航空燃料や低炭素化技術に4,000万ドル相当の投資を予定していると発表した。UAは2019年、2年間でサステナブル燃料を最大1,000万ガロン購入する計画を発表済みだ。UAは今後、他社と共同でサステナブル燃料を購入する意向を示している。
このほか、米国で民間最大の石炭会社であるマレー・エナジーは10月29日、同日付でオハイオ州コロンバスの連邦破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)に基づく会社更生手続きを申請したと発表した。負債総額は27億ドルに上るとされる。安価な天然ガスに加え、再生可能エネルギーの普及が影響したようだ。米国では過去2年間で、ほかに石炭会社8社が倒産した。