オマーン国営の地方電力会社(Tanweer)は12月12日、小規模な太陽光やディーゼル・ハイブリッド発電プロジェクト11件の落札を予定していることを明らかにした。予備審査で14社が選定され、競争入札が始まる見通しという。

　サウジアラビアのアブドラ王立科学技術大学(KAUST)、中国科学院北京納米与系統研究所(BINN)、米ジョージア工科大学(GT)の合同研究チームは12月11日、波力を利用した二酸化炭素(CO2)排出量の削減システムを開発し、エネルギー・環境専門誌に発表したことを明らかにした。

　一方、インドネシア政府は12月16日、欧州連合(EU)によるパーム油輸入禁止措置に反対の立場から世界貿易機関(WTO)にEUを提訴したと発表。EUはパーム油をサステナブル原料から除外し、2030年までにバイオ燃料への使用を停止する方針を決定していた。

　製鉄会社のアルセロールミッタル欧州は12月13日、2030年までにCO2排出量を30%削減させると発表。同社は2019年5月、50年までに欧州事業をカーボンニュートラルとする目標を公表済みだ。

　ドイツの海運会社SALヘビーリフトは12月11日、船舶向けの水素・メタノール燃料の利用技術を導入したと発表した。SALはフューエルセーブが開発した燃料噴射技術を採用し、CO2(二酸化炭素)、Sox(硫黄酸化物)、NOx(窒素酸化物)、PM(粒子状物質)の排出量削減を実現した。　

　オランダの投資ファンド「フォローディス」は12月半ば、米エクソンモービルと米シェブロンの年次株主総会でパリ協定に沿った事業計画を策定することを求めた。フォローディスは、英BPなどの大手石油会社にも同様の要求をしている。12月16日付の『ロイター通信』などが報じた。

　このほか、米エネルギー情報局(EIA)は12月11日、年次の石炭レポートを公表した。それによると、2018年の米国の石炭生産産業の雇用者数は5万4,000人。過去最高だった11年の9万2,000人と比べ42%減少した。

　ところで、米投資銀行のゴールドマン・サックス(GS)は12月半ば、英経済紙に寄稿し、石炭火力発電や石炭採掘事業への融資を削減するとの見解を示した。石炭火力発電分野で融資を世界規模で抑制し、最終的にゼロにするとしている。GSは、今後10年間に7,500億ドルを再生可能エネルギー分野などへの融資に充てるとする構想を実行に移す。