海外=EPAがバイオ燃料割当量を公表、ゲーボがデルタ航空に燃料供給
今回は、昨年末からの海外における再生可能エネルギー関連の話題を取り上げる。米国環境保護庁(EPA)は2019年12月19日、再生可能燃料基準(RFS)に基づく20年のバイオ燃料供給義務量の最終版を公表した。それによると、再生可能燃料が200億9,000万ガロン、先進バイオ燃料が50億9,000万ガロン、セルロース系エタノールが5億9,000万ガロン、バイオマスディーゼルが24億3,000万ガロン。21年のバイオマスディーゼルは24億3,000万ガロンという。
米ゲーボは12月17日、デルタ航空にサステナブル燃料を年間1,000万ガロン供給することに合意したと発表。デルタ航空は、サステナブル燃料生産プラントにかかわる事業化調査(FS)で、ノースウエスト・アドバンスト・バイオ-フューエルズに2億ドルを投資することを発表済みだ。
また、ポーランドのPKNオルレンは12月18日、同社が運営するプロック製油所に仏アクセンスの再生可能燃料生産プロセス技術を導入することを明らかにした。プロック製油所では、植物油を水素化処理し、ディーゼルやジェット燃料の生産を計画している。
米国エネルギー情報局(EIA)は12月19日、バイオディーゼルプラントの年次報告で、米国で稼働しているすべてのバイオディーゼルプラントの生産能力を示した。それによると、2019年1月1日時点で、102プラントが稼働し、総生産能力は日量16万7,000バレル。プラントの半数以上は中西部に設置されている。
豪グリフィス大学と豪スウィンバーン工科大学の研究チームが12月11日、多数の活性点を持つ水の分解触媒を開発し、専門誌に発表した。この触媒は、プラチナ触媒に匹敵する水素発生能力を有し、材料にかかるコストを抑えることができるという。
このほか、国際海運会議所(ICS)は12月17日、世界の海上輸送業界が、二酸化炭素(CO2)排出量の削減に向けた研究開発に10年間で50億ドルの出資を計画していることを明らかにした。
ところで、ゼロ・ウェイスト・スコットランズ・サーキュラー・エコノミー投資ファンドは12月16日、英スコットランド最大規模のリサイクル会社であるキーナン・リサイクリングに54万ポンド(約7,600万円)を拠出すると発表。キーナンは、廃棄物から液体製品を生産するリンウッドのプラント拡張を計画している。