アブダビ国営石油会社(ADNOC)は1月13日、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量を25%削減すると発表した。この目標を達成するため、ADNOCは二酸化炭素(CO2)の回収・貯留・利用(CCSU)などに取り組むことなどを明言している。

　米エネルギー省(DOE)は1月10日、耐候性に優れ、環境変化に強い持続可能なバイオエネルギー作物の研究に助成すると発表した。助成額は1件あたり年間100～300万ドル。総額は5年間で7,500万ドルに上るという。

　一方、米エネルギー情報局(EIA)は1月14日、最新レポートで2020年に米国では新増設能力42ギガワット(GW)分の発電プラントが商業運転に入る見通しであることを明らかにした。内訳は、風力が44%、太陽光が32%、天然ガス火力が22%、水力が2%。

　また、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は1月12日、持続可能な成長のためには、世界の発電部門で再生可能エネルギーへの投資拡大が必要との見解を明らかにした。IRENAは、10年見通しの報告書で2030年までに再エネ比率を現在の26%から57%まで引き上げることが求められ、投資額は現在の3,300億ドルから7,500億ドルに引き上げることが必要と予測している。

　このほか、米ニュージャージー(NJ)州の上下院は1月半ば、プラグイン自動車(PEV)の導入法案を可決した。小型PEVの登録台数を2025年末までに33万台、35年までに200万台、40年末までに新車の85%をPEVとするのが骨子となっている。

　ラトガーズ大学(米NJ州)の研究チームが1月13日、セルロース系エタノール生産でコストを引き下げる技術を開発したと発表した。アンモニア塩の溶媒段階で前処理することによって植物残渣系バイオマス中のリグニンの酵素分解効率を向上させるという。また、常温常圧で処理することも可能としている。

　ところで、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビの再生可能エネルギー企業であるマスダールと、インドネシア国営電力会社(PLN)は1月15日、インドネシアで初となる浮体式太陽光(PV)発電プラントの建設を計画していることを明らかにした。マスダールとPLNは、同日付で電力購入契約に調印した。