英航空団体がCO2排出量ゼロ目標、ラバッツァがKLM燃料プログラムへ
英国政府は2月4日、ガソリン・ディーゼル小型自動車の新車販売停止の時期について、これまでの2040年から2035年に前倒しすると発表した。諸条件が整えば、新車販売の停止時期を早めることもあり得るとしている。今回の措置はハイブリッド自動車にも適用される。
英国の航空産業団体は2月4日、今後30年間に旅客量が70%増加すると予測される中、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにする目標を発表した。
米国では、カリフォルニア州のローレンス・リベモア国立研究所(LLNL)の研究チームが1月30日、カーボンニュートラル目標実現のための技術を加州政府に提言したと発表。バイオマス由来の燃料、CO2の回収・貯留(CCS)などの利用を挙げた。加州は2045年までにCO2の排出量と除去量をプラスマイナスゼロにする「カーボンニュートラル」、さらに排出するよりも多くのCO2を除去する「カーボンネガティブ」を達成することを目指している。
このほか、米エネルギー情報局(EIA)は2月4日、米ニューイングランド地域の6州とニューヨーク州の石炭火力発電量と石炭消費量が最少水準にあると報告した。石炭火力発電の占有率は2007年の15%に対し、19年末は1%未満に低下したとしている。EIAは、プラントの退役や天然ガスへの転換が主因と分析している。
ニュージーランドでは、ワイトモ・グループとヒリンガ・エナジーが1月末、同国初の全国規模になる水素ステーション網を構築する計画を発表した。ワイトモが所有する給油所内に供給施設を建設する予定で、第1期分はすでに選定済みという。両社は、さらに20の水素ステーションをニュージーランド北島と南島に設置する計画も明らかにした。
ところで、イタリアのコーヒー会社であるラバッツァは2月5日、KLMオランダ航空のバイオ燃料プログラムに参加することに合意したと発表した。KLMは、CO2排出量の相殺(オフセット)を目的とする取り組みへの参加を企業などに呼びかけるほか、サステナブル航空燃料(SAF)の利用拡大を目指す。
他方、アブダビ国営石油会社(ADNOC)は2月初旬、自社が保有する船舶でバイオ燃料にかかわる試験を実施することを明らかにした。ADNOCはグループ企業全体でバイオ燃料を使用することで化石燃料を減らすことにつながるとしている。