NNPCがバイオリファイナリー建設、BPが50年までにGHG排出ゼロへ
ナイジェリア国営石油会社(NNPC)は2月10日、コギ州のアラペでバイオリファイナリーの建設を開始したと発表した。NNPCとコギ州の知事は、カバブヌ地方に農作物の処理ゾーンを創設することに合意したという。
一方、米エネルギー情報局(EIA)は2月10日、米国におけるエネルギー由来の二酸化炭素(CO2)排出量にかかわる長期予測を公表した。それによると、基準ケースでは、排出量が2030年代初頭まで減少し、その後、50年の49億トン/年(19年比4%減)まで緩やかに増加すると分析した。その上で、発電エネルギー燃料や工業、輸送用燃料需要がCO2排出量を左右すると付け加えた。
EIAはまた、2月7日の報告書で、基準ケースの場合、米国での石炭火力発電量の占有率が2019年の24%から50年に13%まで低下するとの長期予測を発表した。原子力発電量は19年の20%から50年に12%にまで低下すると見通す。
仏海運会社のCMA CGM とエナジー・オブザーバーは2月10日、船舶用水素燃料を共同で開発することに合意したと発表。潮力、水力発電機などで製造した電力と、海水から水素を生産し、燃料として使用する計画という。CMA CGMは、1コンテナあたりの温室効果ガス(GHG)排出量を2015年から25年の間に30%削減することを目指す。
英国では、BPのバーナード・ルーニー最高経営責任者(CEO)が2月12日、2050年までにGHG排出量ゼロを達成させると表明した。ルーニーCEOは、目標達成のために事業再編などにかかわるプログラムを積極的に推し進める方針を強調した。
このほか、ポーランドの電力会社であるエネアとエネルガは2月13日、同国北東部のオストロウエンカ石炭火力発電プラント建設プロジェクトへの投資を延期したと発表。火力発電への投資に対する外部環境の変化からの資金調達が難しいと判断したようだ。
伊メーレ・テックニモント傘下のネクストケムは2月13日、米サオーラエナジーと再生可能ディーゼル生産プロセスのライセンス事業で合意したことを明らかにした。両社は、植物油や廃油脂から水素化植物油(HVO)を生産するプロセスのライセンス事業を展開する計画だ。