FoE Japan=政府にバイオマス発電の要望書、非エコ案件をFIT対象外に
国際環境NGO(非政府組織)のFoE Japanは14日、環境負荷が大きいバイオマス発電所を再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の対象から除外することなどを求める文書を経済産業省、資源エネルギー庁、農林水産省、林野庁、環境省に提出したと発表した。
具体的には温室効果ガス(GHG)排出削減が十分期待できないバイオマス発電事業や、放射性物質などの汚染物質を含んだ燃料を使う案件のFIT適用除外、輸入木質バイオマス燃料における持続可能性、合法性の確認方法の策定、発電事業者による環境影響評価、情報公開、地域住民との合意形成の徹底、第三者から事業へ疑義が示された際の調査、解決のための仕組みづくりなどを求めた。
FoE Japanによると、輸入バイオマス燃料の多くは生産、輸送、燃焼のライフサイクル全体で生じるGHGが化石燃料に匹敵する。FoEは悪臭、騒音などで住民生活に悪影響を与えたり、適切な情報開示に応じないバイオマス発電事業者もいるとし「一般市民の電力料金によって、森林を破壊したり、地域住民の生活を脅かしたりするバイオマス発電が進められることは本末転倒。こうした事業をFITの対象から外すべき」と強調している。
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