エネ庁= 再エネ発電、2,700億kWh ー 2030年見通し
資源エネルギー庁は4月7日、2030年度の再生可能エネルギーによる発電電力量が、合計で2,707億kWhに達するとの見通しを明らかにした。これは、太陽光、陸上風力、洋上風力、地熱、水力、バイオマスの各分野で現行の政策努力を継続した場合の予想水準で、2019年度の1,853億kWhに比べ46%増。内訳は、太陽光が58%増の1,090憶kWh、陸上風力が229%増の253億kWh、洋上風力が49億kWh(比較不能)、地熱が7%増の30億kWh、水力が7%増の854億kWh、バイオマスが65%増の431億kWh。2030年度の水準を発電容量でみると、太陽光が8,760万kW、陸上風力1,330万kW、洋上風力が170万kW、地熱が70万kW、水力が5、060万kW、バイオマスが720万kWとなる見込み。
政策強化での予想も提示 梶山経産相は1月、2050年のカーボンニュートラルをにらみつつ、「2030年の目標や政策の再エネのあり方について議論する」との意向を示した。これを受けて、エネ庁は3月1日から検討を開始。今回の試算では、これまでの実際の導入量と、固定価格買取制度(FIT)の認定済みで未稼働分の稼働分、今後の新規認定分の稼働分を加えて、2030年の水準を想定した。予想については、検討余地の多い太陽光以外については、導入拡大の政策を強化した場合の水準も示した(下掲の表参照)。
出力変動やコストも検討 エネ庁では、導入量の検討と並行して、再エネの出力変動への対応や再エネ電源のコストの検討も進める。日本の再エネ導入が太陽光中心で広がったことから、日中の一部時間帯では再エネ電源から供給が膨らみ、出力変動への対応が難しくなっている。変動を緩和する調整力の確保について、4月から始めた需給調整市場や、2022年に予定されている系統用蓄電池の電気事業法での取り決めなどの動きを踏まえて議論する。再エネ電源のコストは、検証の作業部会での議論を踏まえて、見通しを検討する構え。
|